まずはお気軽にお問い合わせください。
Service– サービス紹介 –
丸田コンサルティングオフィスでは、
次のようなサービスを提供しています。
お気軽にお問合せください。
01
経営課題の解決支援
経営課題を抱える事業者様や成長を志向する事業者様に対し、解決に向けた支援を行います。
現状把握をしたうえで、今後の方向性を検討し、事業計画を策定していきます。
事業計画策定後はご希望により伴走支援を行います。
経営者様に寄り添い、一緒に考え、伴走していきます。
現状把握
経営者の悩みは尽きません。また課題がない事業はありません。どこから手を付けるべきか、何をすべきか、一人で悩むことも多いでしょう。
まずは、経営者様の話を丁寧にお伺いし、必要によって従業員の声も聞かせていただきながら、現状をしっかり把握します。課題を明らかにし、一緒に整理していきます。
事業計画の策定
現状把握で明らかになった課題に対して、具体的な改善策を検討していきます。
また、事業の成長に目標や夢が欠かせません。目指す方向性を考え、事業計画を策定していきます。見える化することで、今後の事業を進めていく指針になります。
伴走支援
事業計画を策定してからが本当のスタートです。
策定した計画について、実際にPDCAを回していけるように伴走サポートを行います。
（必要に応じて計画の修正、見直しも行い、計画実行に関するアドバイスやチェックをサポートします。）
月に1回程度の面談サポートを実施しますが、ご希望に応じて回数と頻度を設定します。
徐々に回数を減らして、自走していくことを目指します。
事業承継
事業の継続には「承継」はいつか生じる事柄です。経営者のみなさんが育ててきた事業を誰に継いでもらうのか、大きな決断が必要になります。事業承継の方法は「親族への承継」、「従業員への承継」、「M&Aによる外部承継」などがあります。
どの方法を選ぶにしても、自社の強みや課題を整理することなど、早期の着手が重要です。事業承継を検討中の方や、承継後の方向性にお悩みの方は、ぜひご相談ください。
事業承継計画の策定や、後継者様の育成、後継者様が行う新事業についての計画作成サポートなど、オーダーメイドで対応します。
現状把握～計画策定
| 期間 | 3～4ヶ月 面談回数4～8回程度の訪問 |
| 料金 | 50万円（税別）～ （事業内容、規模、訪問回数により変動します） |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
伴走支援
| 期間 | 6ヶ月～2年程度 月1回程度の訪問、面談 |
| 料金 | 1回5万円（税別）～ ※弊オフィスで事業計画策定した事業者様に限ります |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
02
コンサルティング
（顧問契約、単発）
事業者様が必要な時に1回単位で利用できる単発コンサルティングと顧問契約を通じて中長期的な支援を行う継続コンサルティングのサービスを提供します。
単発コンサルティング
1回2時間程度を目安とした、1回単位でコンサルティングをご利用いただけるサービスです。
現状のヒアリング
課題の整理
アドバイス
1～3を1回ごとに行います。数ヶ月ごと、1年ごとなど、必要な時に都度ご利用いただくことが可能です。
サービスの詳細
単発コンサルティングのメリット
単発コンサルティングの流れ
STEP
ご相談のお申込み
簡単にご相談内容をお知らせください。
STEP
日程調整
ご希望の日時をお伺いし、日程調整いたします。必要な資料のご準備をお願いすることがございます。
STEP
経営相談
訪問、またはZoom等を用いたオンラインで、現状やお考えについてヒアリングをさせていただき、現状整理やアドバイスをいたします。
STEP
フォローアップ（面談orメール）
※別途お見積り
※別途お見積り
相談いただいた内容を整理し、フィードバックします。ご希望によってはメールでレポートをお送りいたします。今後のビジネスにお役立てください。
単発コンサルティングの料金
| 料金 | 2万円／1時間（税別） |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
オンライン相談
初回無料サービス（30分程度）
何から始めたらいいか、どのメニューで依頼すべきか、当オフィスに相談すべきか、悩まれると思います。現状についてお話を聞かせていただき、進め方についてご提案いたします。
また、コンサルタントとの相性を確認いただける機会としてもご利用いただけます。
継続コンサルティング（顧問契約）
現状を経営者様や従業員の方々などからしっかりヒアリングした上で、目標および設定した課題を解決するための計画を立て、実行に移していただくため、丁寧にサポートをいたします。原則として、過去に弊オフィスにてサポート実績のある事業者様に提供するサービスです。
1回あたりの訪問は2時間を目安とし、別途電話やメールでのご相談も承ります。
サービスの詳細
継続コンサルティング
（顧問契約）のメリット
継続コンサルティング
（顧問契約）の料金
| 月1回訪問 | 5万円~（税別） |
| 月2回訪問 | 10万円~（税別） |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
上記は一例です。メールやオンラインも合わせて柔軟な方法でご相談を承りますので、ご希望の方法をお伝えください。
継続コンサルティング
（顧問契約）の流れ（一例）
STEP
お問合せ
STEP
ヒアリング
STEP
ご契約
STEP
経営者様・社員様へのヒアリング
STEP
財務分析
STEP
課題の整理・改善点のご提案
STEP
中長期計画の策定
STEP
短期計画の策定
STEP
課題への取り組み
STEP
定期確認
上記は一例です。特定の課題に絞ってご支援を承ることも可能です。
03
資金調達（融資）・創業サポート
中小事業者様や個人事業主様の事業資金（運転資金、設備資金）や創業・新しい事業立ち上げのために必要なサポートを行います。地方銀行での15年間の実務で得たノウハウと、公的機関での創業・ベンチャーサポートの経験から、適切で丁寧なアドバイスを提供します。
創業関連のサポートについては、できるだけ費用が発生しないように、公的機関のサービスの活用をご紹介する場合がございます。
以下サービス以外の内容につきましても、お気軽にお問合せください。
資金調達（融資）サポート
＂資金調達も“経営力のひとつ”。土台づくりから寄り添います。
資金調達は、ただお金を借りるための手続きではありません。
今の事業の強みや未来の展望を整理する、大切な経営の「確認作業」でもあります。
だからこそ、ヒアリングを丁寧に行い、計画の方向性や数字を一緒に整えながら、金融機関との対話の準備を進めていきます。
目先の融資だけでなく、その後の経営にもつながる“資金調達の土台”を、一緒に築いていきましょう。
（ご相談例）
- 仕入れ資金などの運転資金
- 資金繰り安定化のための長期的な資金
- 新規出店や機械購入などの設備資金
資金調達（融資）サポートの料金
| 着手金 | 10万円（税別） |
| 成功報酬 | 3%～5% |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
サポートの流れ
STEP
ご相談（無料 30分程度）
現在の状況と資金調達の概要をヒアリングさせていただき、進め方について提案します。お任せいただける場合はお見積りいたします。
STEP
詳細ヒアリング・アドバイス
アドバイスに必要な資料を共有いただき、必要に応じて事業計画や資金繰り表を作成するアドバイスを行います。また調達先や調達金額などについても検討します。
STEP
金融機関との交渉
原則、交渉等の金融機関との面談は事業者様に行っていただきます。必要に応じて面談のロールプレイングなども実施します。
事業計画書作成サポート
″資金調達は、経営の“見える化”から。確かな準備で信頼を。
資金調達において、事業計画書は欠かせない要素です。
金融機関との面談では、ほぼ確実に提出を求められる重要な資料であり、求められてから慌てて作成するのではなく、事前に準備して臨むことで、信頼度や評価に大きな差が生まれます。
地方銀行で数多くの融資案件に携わった経験をもとに、金融機関の視点を踏まえた「伝わる事業計画書」づくりをサポートいたします。
なお、金融機関向けに限らず、ベンチャーキャピタル（VC）・社内説明用・関係者共有用など、用途や提出先に応じたプランニングにも柔軟に対応いたします。
事業計画書作成サポートの料金
| サポート 料金 | 15万円（税別）～ ※事業計画書作成の目的や資金調達の難易度によって工数が変動します。また、計画書の内容・ボリュームが変わるため、個別にお見積りします。 |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
経営改善計画・
資金繰り表作成サポート
“経営の不安を、“数字”から整えるサポートを。
資金調達の予定がなくても、「資金繰りを安定させたい」「今のうちに経営の立て直しを図りたい」と感じることはありませんか？
このサービスでは、キャッシュフローの見える化から、経営課題の整理、改善シナリオの検討までを一緒に行いながら、“これから”を見据えた経営改善の準備を支援します。
数値や資料づくりが苦手な方も安心してご相談いただけるよう、資金繰り表や改善計画書の作成も一緒に進めていきます。金融機関とのやり取りがある場合にも対応可能です。
（ご相談例）
- 資金調達の予定はないが、手元資金の見通しをはっきりさせたい
- 経営改善に着手したいが、何から始めればいいか迷っている
- 金融機関に提出する経営改善計画書を一緒に作成したい
料金については、成果物のほか、事業内容や規模、事業フェーズなどに応じて工数が変動しますので、個別にお見積りします。
創業融資サポート
“初めて”の一歩に、確かな準備を。
創業期の資金調達には、不安や疑問がつきものです。
「これで大丈夫だろうか」「金融機関にどう伝えればよいのか…」そんな気持ちに寄り添いながら、創業計画書の作成や融資面談の準備を、実務経験をもとにサポートいたします。
単なる書類作成ではなく、“伝わる”計画書に仕上げることで、金融機関からの信頼を得られるよう、丁寧に伴走します。
初めての方も、お気軽にご相談ください。
（ご相談例）
- 創業計画書の書き方や伝え方に自信がない
- 金融機関に提出する創業計画書のブラッシュアップをしたい
- 創業融資を考えているが、どう進めていいかわからない
創業融資サポートの料金
| 着手金 | 10万円 |
| 成功報酬 | 1%～3％ |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
ビジネスプランの
ブラッシュアップ
アイデアを、“形”と“戦略”に。新しい一歩を、共に描きます。
まだ創業はしていないけれど、「このビジネス、始めてみたい」という想いを温めている方。
あるいは、すでに事業をされている中で、「次の展開を考えたい」と模索している方に向けて――
その想いと構想を整理し、現実的で伝わるビジネスプランへと整えていくお手伝いをします。
言葉にならないイメージや不安も、対話を重ねながら少しずつ形にしていきましょう。
補助金・資金調達・事業パートナー獲得など、実務の先を見据えた提案にも対応可能です。
（ご相談例）
- 頭の中にある事業アイデアを第三者の視点で整理したい
- ビジネスプランとして実行可能性や論点を一緒に見直したい
- スライド資料や企画書の内容をブラッシュアップしたい
料金についてはフェーズやプラン作成の進捗状況、ビジネスプランで成し遂げたいこと等に応じて、個別にお見積りします。
04
補助金・中小企業施策活用サポート
国、自治体などの各種補助金・助成金の活用に関するサポートを行います。
事業者様が主体となって申請、事業実施を行うことを想定しております（丸投げはNGとさせていただいています）。
認定経営革新等支援機関である、採択実績豊富なコンサルタントが申請のポイントを押さえながら、事業計画の作成サポート、ブラッシュアップを丁寧に行います。
必要に応じて、実績報告などのフォローも行います。
補助金、その他施策一覧
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する画期的な新製品・新サービス開発を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。生産性向上を促進し賃上げなどの経済活性化を実現していくことを目指すものです。
製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象となり、補助率・補助上限額は従業員数や申請する枠によって異なります。
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入する際に活用できる補助金です。
売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図り、付加価値額の向上や賃上げを実施していくことが求められます。一般型とカタログ型があり、一般型は個別現場の設備や事業内容に合わせた（オーダーメイドの）設備導入、システムが対象となります。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦に活用できる補助金です。新しい市場や高付加価値事業へ進出し、事業規模を拡大して付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことが主な応募要件となっています。
補助下限額が750万円（補助率2分の1）となっていることから、比較的大規模な設備投資を計画する事業者向けの補助金です。
小規模事業者が生産性向上と持続的発展を図ることを目的として、持続的な経営にむけた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みに活用できる補助金です。
一般型と創業型があり、販路開拓のための広告費やウェブサイト関連費、展示会等出店費などに活用できる補助金です。
「事業承継引継ぎ補助金」からリニューアルされました。12次公募から、M&Aによる経営資源の引継ぎに係る取組を支援する専門家活用枠（売り手・買い手支援）の他に、事業承継前の取組を支援する事業承継促進枠、企業の廃業や新たなチャレンジを支援する廃業・再チャレンジ枠、M&A後の経営統合等に係る取組を支援するPMI推進枠が対象となります。
中小企業・小規模事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を作成し、国より認定を受けると、税制優遇、金融支援、各種補助金の優先採択等の支援を得ることができます。
BCP計画を策定していない事業者様は、まずこちらの計画策定から始めてみることをおすすめします。
新製品の開発、新サービスの提供、新たな生産・販売方法の導入などに取り組むことで経営の向上を目指す事業者が、その具体的な目標や手段を盛り込んだ3～5年の中長期的な経営計画を策定するものです。
承認を得ることで、各種補助金の加点対象となったり、資金調達で優遇されるなどのメリットがあります。
設備投資、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上など、自社の経営力を向上するために取り組む計画で、認定されることで、税制優遇（法人税について、取得する設備の即時償却または取得価額の10%の税額控除）や金融支援が受けられます。各種補助金の加点対象となることもあります。
設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを計画するものです。市区町村から認定を受けた場合には、取得した設備について固定資産税の軽減措置がうけられるなど、税制面の支援があります。設備導入前に計画の認定を受ける必要があります。また、各種補助金の加点項目となることもあります。