まずはお気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金
目次
ものづくり補助金（2025） 最新情報
ものづくり補助金の【20次公募】は終了しました。
現在【21次公募】が7月25日から開始されており、申請締め切りは10月24日（金）17時となっています。
申請にはGビズIDが必須
ものづくり補助金の申請は、すべて電子申請です。そのため、「GビズIDプライム」の取得が必要となります。
GビズIDプライムの取得には約2週間かかるため、早めの申請をおすすめします。
基本要件は４つ
下記の4つを基本要件として満たす必要があります。
①付加価値額の増加
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率（CAGR）を3.0％以上増加させる計画であること。
②賃金の増加
給与支給同額の年平均成長率を2.0％以上増加させる。もしくは1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上に増加させる。
※未達成の場合は返還義務あり
③事業所内最低賃金水準
事業所内の最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より+30円以上アップする。
※未達成の場合は返還義務あり
④従業員の仕事・子育て両立支援
（従業員が21名以上の場合）
次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表を行う。
加点項目は最大6項目の申請が可能
加点項目の詳細は公募要項で確認できます。
その中でもおすすめの2項目について紹介します。
①事業継続力強化計画
事業継続力強化計画の認定を得ることで、ものづくり補助金の加点対象となっています。BCP計画は近年注目され、自然災害や感染症対策など、事業を継続していく上で必須の計画ともいえます。比較的取得しやすいことで知られているため、申請者の多くが取得しているとも目されています。
加点を得るためには、ものづくり補助金申請時に認定を受けている必要があります。
※認定まで3週間程度かかりますのでご留意ください。
ご希望の方にはものづくり補助金の申請支援と合わせて、事業継続力強化計画の認定についてもサポートいたします。
②パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」（リンクできればお願いします）において宣言を公表している事業者が加点されます。応募締切日前日時点が対象になりますが、早めに登録されることをおすすめします。
ものづくり補助金とは？なぜ人気なの？
ものづくり補助金の正式名称は、
**「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」**です。
この補助金は、成長志向の中小企業者等が、事業環境変化に対応し、”稼ぐ力”を強化するために、革新的な新製品・新サービス開発を行う事業のために必要な設備投資を行う際に、国が費用の一部を補助する制度です。
単に「設備を導入したい」というだけでは対象にならず、革新的な取り組みであることや生産性向上が見込めることが要件となります。
補助額・補助率
💰 最大1,000万円（従業員規模6～20名の場合）の補助が受けられる！
補助金の一般枠における補助率は以下のとおりです。
| 事業分類 | 補助率 |
|---|---|
| 小規模事業者及び 再生事業者 | 2/3 |
| 中小企業者 | 1/2 |
例えば、従業員規模が6～20名で補助率2/3の場合：
1,500万円の設備を導入 → 1,000万円の補助を受けられる！
⚠ 補助金は後払いのため、一度は自己資金や借入金で設備を購入する必要がありますが、原則として返済不要なのが大きなメリットです。
ものづくり補助金は製造業以外も対象！
「ものづくり補助金」という名称ですが、業種を問わず利用できます。
革新的な取り組みで生産性向上を実現できる設備投資であれば、製造業以外の事業者も活用可能です。
ものづくり補助金の活用例
ものづくり補助金は、新たな設備導入や生産性向上を目的とした事業者向けの支援制度です。例えば、以下のような取り組みで活用できます。
活用の具体例
以下のようなさまざまな業界で活用されています。
- 食品業界：廃棄酒粕を活用した赤酢の開発に必要な設備導入
- 広告・デザイン業界：デジタルコンテンツ分野へ進出するためのシステム開発
- 酒造業：海外市場開拓に向けた自動瓶詰めラインの導入
これらはすべて、自社の技術力や強みを活かして「顧客等に新たな価値を提供する」ことを目的とした新製品・新サービスを開発し、顧客に新たな価値を提供する取り組みが対象です。
※単に設備導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外
※また、同業や同一地域において相当程度普及しているものの開発は、新製品・新サービスに該当しません
このように、業種を問わず、革新的な取り組みによる成長戦略として幅広く活用できます。
📌 詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
補助対象となる経費
・機械装置（設備投資必須）
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・知的財産権等関連経費
ものづくり補助金の申請の流れ
STEP
書類作成
申請書類の作成をします。
STEP
応募申請
電子申請システムから申請を行います。
STEP
審査（事務局）
（審査が行われます）
STEP
交付申請
採択をされた場合は、交付申請を行います。
STEP
事業実施
申請した事業を実施します。
STEP
実績報告
事業の実施報告をします。
STEP
確定検査（事務局）
報告をもとに最終的な補助金額が確定されます）
STEP
請求
費用を請求します。
STEP
補助金支払い（事務局）
補助金が口座に振り込まれます。
ものづくり補助金を活用したい場合に
気を付けたいこと
ものづくり補助金には、「事業期間」 が定められています。交付決定日から10か月間（採択発表日から12か月後の日まで） が事業期間として設定されることになりました。
この期間内に、以下のプロセスをすべて完了させる必要があります。
✅ 交付申請
✅ 設備の発注
✅ 納品・導入
✅ 事業計画の実行
✅ 実績報告の作成
スムーズな申請のために事前準備を！
「公募が始まってから準備する」のでは遅くなる可能性があります。補助金の事業期間内で計画を完了させるため、事前にメーカーや金融機関へ相談 し、スケジュールを立てておくことが重要です。
早めの準備で、補助金を活用したスムーズな事業展開を目指しましょう。
ものづくり補助金申請支援
採択率と申請のポイント
ものづくり補助金は、設備投資を支援する人気の高い補助金 です。
直近の採択率は、
✅14次公募：50.7%
✅15次公募：50.2%
✅16次公募：48.8%
と、50%前後で推移していますが、13次までの数回は60%前後であったことから、一定ではありません。
今後も変動する可能性があります。今後の情勢によって変動する可能性があります。
補助金申請の負担と注意点
また、「補助金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
ものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金は
①先に自社でお金を支払って設備購入等を行い、
②その投資によって申請した計画を正しく実行したことを報告し、
③その後初めて支払われます。
さらに、その後も５年間継続して事業がどのような状況かを報告する義務が発生します。
専門的なサポートで
採択率アップを目指す
当方は、「補助金申請書作成代行屋」ではありません。
審査項目を踏まえた上での事業計画の作成の中で、会社の強みを活かした経営目標や経営戦略を改めて考えていただくことを意識したヒアリング、ディスカッションを行いながら申請サポートを行っています。
申請支援の流れ
STEP
初回相談
ものづくり補助金の公募要領のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。オンライン対応可能です。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
STEP
事業計画に関するヒアリング
企業様の事業内容や、今回の補助金で考えられている事業計画についてお伺いします。
実現可能性や革新性等が、補助金申請にあたり満たしているかの確認も行います。
STEP
事業計画書の作成支援
事業計画書の作成支援をいたします。
審査ポイントを踏まえた、誰にでも読みやすく理解しやすい計画書の作成を全力サポートいたします。
STEP
加点項目の施策の実施支援
事業継続力強化計画、経営革新計画等の加点対象となる施策について、策定の支援をいたします。
【事業継続力強化計画は割引価格でサポート、経営革新計画は別途ご相談】
STEP
申請書類の最終確認
申請書類の最終確認を行います。
STEP
交付申請
採択された場合、事業を開始する前に交付申請書の作成を行い、提出します。
【希望者には無料支援】
STEP
中間報告
遂行状況報告書を作成し、提出します。
【希望者には無料支援】
STEP
実績報告の申請支援
事業完了後、補助金を受け取るために実績報告書を作成し、提出します。
【希望者には無料支援】
STEP
補助金の請求
補助金の請求を行っていただきます。
申請支援の料金
フルサポート
| 着手金 | 10万円（税別） |
| 成功報酬 | 別途お見積り （申請金額の10%ただし、50万円を下回る場合は50万円、最大90万円、税別） |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
【お手軽プラン】申請書の添削のみ
| 添削料（3回まで） | 10万円（税別） |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
※添削のみのご支援の場合、採択・不採択に関わらず添削料金が発生します。
補助金支援実績
- 製造業
- 飲食業
- 美容業
- ITサービス業 等
ものづくり補助金と合わせて
取りたい施策
ものづくり補助金と合わせて取ることでお得になる施策をご紹介します。
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画を合わせて取ることで、下記の特典が得られます。
- ものづくり補助金が優先採択される
（加点項目）
経営革新計画
経営革新計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。
- ものづくり補助金が優先採択される
（加点項目）
ものづくり補助金申請支援
ビジネスパートナー募集
ものづくり補助金申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
ものづくり補助金を活用してお客様に設備投資・システム投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資・システム投資を予定されているお客様がいる税理士法人様、認定支援機関様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。
当方で対応可能なサービスの例
- ものづくり補助金の説明会（貴社の社員様向け）
- ものづくり補助金の説明会（貴社のお客様向け）
- ものづくり補助金と合わせて活用できる施策の説明会（貴社の社員様向け）
- ものづくり補助金と合わせて活用できる施策の説明会（貴社のお客様向け）
- ものづくり補助金を利用したいお客様の相談対応
- お客様の補助金申請支援
