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経営革新計画
目次
経営革新計画とは？
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が認定されると、様々な支援を得ることができます。
新事業活動とは？
企業がこれまで行っていなかった 新しい取組み を始めることです。
以下のいずれかに該当すれば「新事業活動」として認められます。
新事業活動の主な類型と具体例
1. 新商品の開発または生産
既存の製品とは異なる 新しい商品をつくること
（具体例）
- 業務用の大型機械を製造していた企業が、家庭向けの小型の製品を開発
- 建設業者が、不織布を使用した「洗える紙オムツ」を開発
- 産業廃棄物業者が、植物性廃棄物を容器にリサイクルする技術を開発
2. 新役務の開発または提供
これまでにない新たなサービスを始めること
（具体例）
- 美容師が、高齢者等に向けた出張サービスを提供
- 老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装
- 食料品小売業が、近隣のラーメン屋を事業承継し飲食事業に進出
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
商品は同じでも、生産・販売のやり方を変えること
（具体例）
- 果物の小売業が、本格的なフルーツパーラーを開店
- 自動車整備業が、自動車関連用品の中古品買取・販売システムを導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
今まで提供していたサービス（＝役務）を、新しい方法で提供すること
サービス内容は変わらなくても、「やり方」や「手段」が新しければ該当します。
（具体例）
- 美容室が写真館を併設し、着付け・ヘアセットの後にそのまま記念撮影ができるようにする
- タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパー等の資格を取得させ、介護サービス事業へ進出する
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
その他の新たな事業活動
・自社での研究開発や技術開発によって、新しい技術や方法を生み出し、それを活用すること
・または、上記の４つに当てはまらないが、明らかに新しいと認められる事業活動も該当します。
（具体例）
- 製造業者がAI画像解析による不良品自動検出システムを自社開発し、ラインに導入
- 建設会社が自社で開発した施工管理アプリを外販し、新たな収益源に
承認を受けると活用できる制度・措置
- 保障・融資の優遇措置
- 海外展開に伴う資金調達の支援措置
- 投資・補助金の支援措置
- 販路開拓の支援措置
その他都道府県などにより、活用できる制度等は異なります。
経営革新計画の申請支援
経営革新計画の申請にあたり、留意すべき点は下記の2点です。
新規性
現在すでに行っている事業と比較して、いかに新しい事業であるかが明記されていること。
また、他社と比較した場合の違い（メリットやターゲット）が明らかであること。
実現可能性
いつ、どこで、何を、どのように取り組むかが明記されていること。
計画を実現するための経営資源（人、モノ、金など）が考えられていること。
記載されている売上計画が妥当であるという根拠があること。
…とはいっても、本業が多忙な中、なかなか客観的にこれらを判断し、申請書に落とし込むのは難しいものです。
当方は経営者様が考えられている計画をお聞きした上で、新規性があるか、実現可能性はどうなのかを共に考え、申請書という形に仕上げること、そしてその後のサポートについても、ご希望の範囲で全力でご支援させていただきます。
申請支援の流れ
STEP
初回相談
経営革新計画のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。
【無料支援】
※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
STEP
事業計画に関するヒアリング
企業様の事業内容や、今回の申請で考えられている事業計画についてお伺いします。
新規性、実現可能性などが申請にあたり満たしているかの確認を行います。
STEP
事業計画書の作成支援
事業計画書の作成支援をいたします。
会社の強みを活かした、実現可能性のある計画の作成支援をいたします。
STEP
申請書類の最終確認
申請書類の最終確認を行います。
申請書類の提出は、企業様ご自身にお願いしております。
STEP
修正対応
修正のご連絡があった場合は、修正のご支援を行います。
STEP
承認
審査会で承認されると、通知が書面で届きます。
申請支援の料金
| 着手金 | 10万円（税別） |
| 成功報酬 | 15万円～（税別） ※事業規模によります |
※サポートの際に訪問を行う場合は、別途交通費を実費請求いたします。
